日銀のETF売却「100年計画」に市場は安堵、具現化で不確実性後退

日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の大量売却計画を明らかにし、株式市場では安堵（あんど）感が広がった。年間の売却額が小さい上、実際の処分期間も100年以上と長期に及び、需給面で相場を押し下げる力は弱いとみられているからだ。

　　東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフ株式アナリストは「日銀がいつETFを売り始めるのか気にしている投資家は多かった」と指摘。売却が100年がかりの計画となることが分かり、市場への影響がほとんどないと「白黒はっきりさせた」点はポジティブだと言う。