1000万円の「出産ボーナス」、出生率低下に歯止めを－韓国の取り組み
- ブヨンのほかクラフトンや韓国航空宇宙産業なども出産奨励金導入
- 出生率は小幅上昇、婚姻件数急増－恒久的解決にはならないとの声も
2024年２月、韓国ソウルにある不動産開発会社ブヨン（富栄）本社の広々とした講堂は、毎年恒例の年頭の訓示を聞こうと集まった従業員で埋め尽くされていた。通常は厳かな雰囲気に包まれるこの場で、創業者のイ・ジュングン氏が突然、驚きの発表を行った。従業員に子どもが生まれた場合、１人当たり１億ウォン（約1060万円）を支給するというのだ。さらに、過去３年間にさかのぼって適用されると付け加えた。
一瞬、場内は静まり返った。誰もが聞き間違いだと思ったのかもしれない。しかし次の瞬間、拍手が湧き起こった。