インテル、米政府が株取得でも業績回復につながるかは不透明

  • 「営業マン」トランプ大統領の圧力、顧客は増える可能性
  • AI半導体生産で遅れるインテル、受託製造の大型顧客獲得なお課題

米国政府によるインテルへの出資計画は、低迷する同社にとって強力な後ろ盾となる可能性がある。ただし、十分な数の顧客を確保するという、より大きな課題は依然として残っている。

  ウォール街のアナリストらは、売上の減少とシェア喪失が数年続いているインテルが、資金投入だけで業績を回復するとはみていない。ただし、トランプ米大統領からの圧力によって、同社の製品に新たな顧客が集まる可能性はあり、国内製造拡大のコストを正当化できる展開となるかもしれない。