対日交渉で「優先は米国民に最良のディール」－ベッセント財務長官
- 「優先するのは日本政府の内部事情でない」参院選結果巡り発言
- ８月１日までのディール完了よりも「質の高いディールを重視」
大阪・関西万博の大統領代表団として来日したベッセント米財務長官（左）と赤沢亮正経済再生担当相（７月19日）
Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloombergベッセント米財務長官は21日、参院選の結果、自民、公明の連立与党が過半数割れとなったことが日本との貿易交渉に与える影響に関し、「われわれが優先するのは日本政府の内部事情ではなく、米国民に最良のディール（取引）をまとめることだ」と語った。
ベッセント氏はＣＮＢＣとのインタビューで質問に答えたもので、日本などの貿易相手国・地域に対する上乗せ関税発動が８月１日に迫っている点を巡っては、「協議は進展している」とする一方、「重要なのはディールのタイミングではなく質」だとの認識を示した。