千代田区が不動産協会にマンションの取引制限を要請－関連株下落

東京都千代田区は18日、投機目的でのマンション取引を防止するため、不動産協会に対して、取引制限を講じるよう要請したと発表した。賃貸住宅の賃料高騰にもつながり、区内に人が住みにくくなるためなどとしている。

　　千代田区は、購入者が引き渡しを受けてから原則５年間は物件を転売できないよう特約を付けることや、同一建物で同一名義による複数物件の購入を禁止することを求めた。区は都や国に対しても、短期転売に対する譲渡所得税引き上げなど求めていくとしている。