日本国債の格下げリスク巡る議論が活発化 選挙控え財政悪化懸念
- 歳入に対する利払い費の比率、8年ぶり高水準に達する見通し
- 参議院で自公過半数割れとなった場合の影響を市場は織り込み始める
日本の巨額債務とその負担を悪化させかねない選挙結果への懸念で、日本の国債格付けが早期に引き下げられるのではないかといった議論が活発化している。
20日の参議院選挙投票日を前に、現金給付や消費税引き下げといった公約が紙面をにぎわせる中、格下げを巡る議論が広がっている。公式データによれば、歳入に対する利払い費の比率は2026年3月までの年度に8年ぶりの高水準に達する見通しで、日本の信用格付けの先行きに暗雲が垂れ込めている。