日本は抵抗の構え、米政権の対中貿易包囲網に-パイプ維持へ対話
- 日本は関税停止措置の期限切れ前に米国との合意を目指している
- 米国から中国との経済関係縮小を求められれば日本経済には打撃
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。
多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、6月開催の主要7カ国(G7)首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。