円安が潜在的問題、トランプ氏が強硬になる可能性排除できず－シティ

７日に予定されている日米首脳会談でトランプ米大統領が日本に関税を課すと警告する「リスクはほとんどない」が、円安は両国間の「潜在的な問題」だ。シティグループのストラテジストが指摘した。

　　シティの高島修、ダニエル・トボン、ブライアン・レビン各氏はリポートで、「これまでのところトランプ氏は、日本に対して特に強硬なスタンスを取っていない」とし、「日本を狙い撃ちにした新たな関税措置を講じるリスクはほとんどない」と予想。