３メガ銀が10兆円の持ち合い株式売却を加速へ、損保問題が契機に

国内３メガバンクなど大手銀行による政策保有株（持ち合い株）の解消がさらに加速するのではとの期待が高まっている。戦後の日本企業の成長を支える要因の一つとされてきた株の持ち合いを通じた強固な取引関係は、近年のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する意識の高まりから批判を受けてきた。

　　銀行業界はこれまでも保有株の削減に取り組んできたが、金融庁が保険料の事前調整問題を受けて損害保険会社に対し、持ち合い株式をなくすよう迫ったことで、メガバンクなどが保有する政策株式に注目が集まっている。