トランプ氏、返り咲きならＮＡＴＯ改革と早期のウクライナ和平目指す
- ＮＡＴＯの集団的自衛権行使の適用、国防費目標満たした国々に限定
- 関係者が明かしたイニシアチブ、米国の欧州安保政策を覆すことに
トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、来年の政権発足後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部加盟国へのコミットメントを縮小することや、ウクライナにロシアとの戦争終了の交渉に入るよう求めることなどを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
それによれば、トランプ氏のアドバイザーらは可能性がある動きとして、ＮＡＴＯの集団的自衛権行使を規定する５条が適用されるのは国防費の目標を満たした国々にだけ適用されるという、実質的に２層構造の同盟を協議している。匿名を条件に語った関係者は、いかなる政策決定も取りまとめられていないと注意を呼びかけた。目標未達の国々に新たな関税を課す案を提唱する声もあるという。