台湾有事なら推計コスト1440兆円、世界経済に重大リスク－13日総統選

台湾有事が発生すれば、人命や資産の犠牲は甚大だ。このため、現状に最も強い不満を抱く向きでも、有事リスクを冒しにくい理由がある。ブルームバーグ・エコノミクスの推計では、台湾有事コストは約10兆ドル（約1440兆円）に上り、世界の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ10％に相当する。ウクライナでの戦争や新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）、世界金融危機による打撃など比べものにならない。

　　中国の経済的・軍事的影響力の増大や台湾の国民意識の高まり、そして米中関係の緊張は、危機の条件が整っていることを意味している。13日投票の台湾総統選は両岸関係が焦点となる中で潜在的な火種となる。