晩酌に「本物のビール」を、減税効果狙い各社が新商品続々－10月から

法改正の影響で10月から酒税が低い「第三のビール」が増税となる一方、本物のビールが減税となることを受け、飲料各社はビールの新商品を投入して需要増の取り込みを狙う。一方、減税の恩恵が店頭価格に完全に反映されるには、時間がかかりそうだ。

　　ビール類の酒税を2026年10月に一本化するため、政府は段階的にビールの減税と発泡酒や「新ジャンル」とも呼ばれる第三のビールの増税を段階的に行っている。10月の改正では350ミリリットル缶あたりでビールは6.65円の減税、新ジャンルは同9.19円の増税となる。ビールとそれ以外の商品の税額の差が縮小することから、メーカーや流通業者は消費者のビール回帰に期待をかけている。