今井元補佐官、脱炭素の政府支援年２兆－３兆円規模に－インタビュー
- 欧米に比べ日本は見劣り、消費税活用難しければ環境債で資金調達も
- 今井氏は内閣官房参与として現政権にも影響力、水素普及支援も強調
安倍晋三政権時代に首相秘書官や補佐官などを歴任し、現在はキヤノングローバル戦略研究所で研究主幹を務める今井尚哉氏がブルームバーグとのインタビューに応じ、脱炭素に向けた政府の支援を年間２－３兆円規模に増額することを提言した。
今井氏は28日の都内でのインタビューで、温室効果ガス削減のために新たな社会資本を整備するためには、１％の消費税によって得られる税収程度を国家資本として投じる必要がある、と指摘。社会保障財源である消費税の活用が難しいのであれば、環境債（グリーンボンド）を使って資金調達することが考えられると述べた。