米政府、「ジョーンズ法」要件の適用除外を検討－燃料不足対応で

バイデン米政権は、燃料不足に見舞われている国内地域への外国籍タンカーによるガソリンとディーゼルの輸送を認めるため、101年の歴史がある商船法で定められた要件の適用除外に向け第一歩を踏み出した。コロニアル・パイプラインが運営するパイプラインの操業停止で一部地域では給油所が枯渇しつつある。

　　1920年商船法（ジョーンズ法）では、米国内の港間の輸送を認める船舶を、国内造船所で建造され、米国人船員が乗り組むものに限定している。米海事局は、同法の下でモノを輸送する資格を有する船舶について調査を開始したことを明らかにした。