日本郵政が豪トール再建で野村証起用、資産売却や合併模索ー関係者

  • 物流拠点や倉庫売却のほか一部事業の譲渡、事業統合なども検討
  • 再建策実行は難航の恐れも、多くの利害関係者やサイバー攻撃対応で

日本郵政は業績不振のオーストラリア物流子会社トール・ホールディングスについて、野村証券をアドバイザーに起用し、資産売却や他社との事業統合も視野に抜本的な再建に向けた検討に入った。

  匿名を条件に語った複数の関係者によると、日本郵政は野村証とともにトール事業の再建案策定に着手。物流拠点や倉庫といった資産売却や一部事業の譲渡、他社との合併や事業統合の可能性も含め、幅広く価値向上について検討している。