消費増税法案修正、景気条項扱いなどが焦点に－３党協議大詰め

消費税増税を柱とする社会保障と税 の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の３党による修正協議 が14日、大詰めを迎える。税制分野では2011年度から20年度まで名目 ３％程度・実質２％程度の経済成長率の目標を明示した「景気条項」の 扱いなどが焦点となる。

３党は15日までの合意を目指している。これまでの協議で自民党は 消費税率（現行５％）を２段階で10％まで引き上げること自体は容認す る方針を伝えているが、景気条項については削除を要求している。ま た、消費増税関連法案への賛成はあくまで社会保障分野で合意すること を条件としている。