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英総選挙の開票結果

Thursday June 8, 2017
TOPLiveにようこそ!9日は英総選挙の開票結果を伝えるブログを午前6時半ごろから開始します。英国は昨年6月の国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択。強硬離脱も辞さないメイ首相は4月18日、保守党支持率が最大野党・労働党を世論調査で約20ポイント上回る状況を追い風に解散総選挙の意向を表明、今月8日選挙実施の運びとなりました。果たして保守党は、首相のもくろみどおり議会過半数を盤石にできるでしょうか。それともコービン党首率いる労働党が議席を伸ばすのでしょうか。
出口調査はどのぐらい、信用できるのでしょう?前回2015年の選挙で出口調査は保守党316議席、労働党239議席を予測しましたが、実際は331と232でした。
15年総選挙時に実施された、出口調査の結果と選挙結果との比較
(出典:Gfk、Ipsos Mori、Press Association)

英下院の定数は650で、過半数確保には326議席が必要。ただ北アイルランドに地盤を持つシン・フェイン党は棄権主義をとり与党にも野党にもくみさないため、獲得議席数が326を下回っても事実上の過半数を得られる可能性はある。
英総選挙の出口調査で、メイ首相の保守党が過半数を割り込む見通しが示されたことを受けて、ポンドが下落。
  • ポンドが主要16通過に対して全面安。ポンド・ドルは一時1.2709ドルまで下落し、4月18日以来の安値を示現し、昨年10月11日以来の下げ率
  • このほか、ポンド・円は139円66銭まで下落し、4月21日以来の安値。ユーロ・ポンドは0.88244ポンドまでユーロ高・ポンド安が進み、1月16日以来の水準を付けている
英国は小選挙区制。このため総選挙では、650ある選挙区ごとに1人の当選者を選ぶことになります。大半の選挙区で現職(あるいは同じ政党)が議席を維持するため、焦点になるのは100選挙区程度です。
一番早く結果が分かるのはイングランド北東部の都市サンダーランドで、日本時間午前7ー8時に判明の見込みですが、ここは伝統的に労働党が強い。興味深いのは9時半ごろ結果が出てくる北ウェールズのレクサム、イングランド北東部ダーリントン、ロンドン南部トゥーティングで、いずれも保守党が労働党から議席を奪う可能性があります。
朝早く、ツイッターでは「出口調査」が東京のトレンド入り。もはやブレグジット交渉どころではなくなってしまったのでは、と懸念する人も。
神田卓也 @KandaTakuya
 
RT @LondonFX_N20: 思うんですが・・・ 1)EU慌ててる 2)もしかしたら、年末までに新たな解散総選挙? 3)保守党と連立組む政党あるのか? 4)Brexitどころじゃない?  どうなるんだ、英国 #fxch #eurjpy zaifx.jp/EJ5minで実況中
早くも辞任のシナリオも話題になっています。
Cafe_Forex(テムズ川の流れ) @UponTheThames
 
英国の選挙はやはり鬼門か?BBCの出口調査は与党が過半数に届かない予想。このままだとメイ首相辞任か。EU離脱交渉が混乱しそう。
英総選挙の出口調査で保守党が過半数を確保できない見通しとなったことを受けて、市場は全般的にリスクオフ的な反応
  • 円は主要16通貨に対して買いが先行している。ドル・円はポンド・円が一時2%を越える下落となったことで押し下げられ、一時109円77銭まで下落。前日NY時間に付けた高値は110円38銭だった
  • このほか、豪ドルは対ドルで一時0.3%安、NZドルは0.3%安、カナダドルは0.2%安。ドルインデックスは一時0.5%高となっている
投票日が近くなるにつれ、保守党のリードは急速に縮小した。潮目を変えたのはマニフェスト。特に在宅ケアの高齢者の負担を大幅に増やす案や、児童向け無料給食廃止案は不評で、人気を落とした。
保守党のマニフェストについて、オズボーン前財務相が編集者を務めるロンドンの夕刊紙「イブニング・スタンダード」は「近年まれにみる最悪なマニフェスト」と酷評した。
マニフェストを発表してから、保守党が労働党に対してのリードを縮めた理由には、メイ首相のイメージもあるかもしれない。強硬路線で大衆への温情が感じられない雰囲気がある。また、5月31日の各党党首参加のテレビ討論を欠席。これも大衆軽視の印象を与えてしまったかもしれない。

ユーガブが6月1-2日に実施した調査によると、50歳未満や女性の間で労働党の支持率が保守党を上回り、とくに18-24歳では71%対15%で労働党が圧倒した。投票率が低いと言われる若年層がどれだけ実際に投票するかに選挙結果が左右される可能性がある。

SMBC日興証券の末沢豪謙アナリストは若年層の投票率に注目。「昨年6月の国民投票でEU残留派は若年層主体」だったからで、「若年層が国民投票の雪辱を果たすことになるのか」が焦点の一つと言います。労働党は国民投票結果を尊重するとの立場からEU離脱を容認していますが、保守党が過半数割れの場合は、離脱反対の自由民主党(日本と違い、立ち位置はリベラル政党)やスコットランド民族党との「連立に動く可能性が想定される」と指摘。EU離脱交渉の行方は大きく変化し、「今年も『まさか』は発生するかもしれない」と述べています。
総選挙直前、英経済は昨年のEU離脱選択前にほぼ匹敵するようなペースで、予想を上回って推移していた。
選挙戦の当初、保守党はメイ首相を前面に打ち出す戦略をとった。一方、労働党にはコービン党首を敬遠する候補者もおり、バラエティー番組では「保守党の選挙ポスターには保守党の名前がなく、労働党のポスターにはコービン氏の名前がない」と皮肉られていた。
   
Photographers: Simon Dawson/Matthew Lloyd/Bloomberg
この3カ月で英国は3回ものテロを経験しました。特に先週土曜日の凶行の現場は、市民の台所Borough Marketそば。かつて野菜や肉、魚を買い出しに出かけ、友人宅で料理の腕を振るった思い出の場所です。総選挙では「ハードブレグジット」志向のメイ首相率いる保守党に有利に働くのか、それとも警官削減など治安対策の不備が響くのか。
大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミストは6日付リポートで、3日に起きたテロ事件の影響で争点が移りつつあると指摘。「ブレグジット交渉過程や工程表、企業や個人に及ぶ影響などが争点になると思われていた選挙戦だが、医療や社会保障、テロ対策等の安全保障といった国内政策に焦点が移っている。メイ首相はブレグジットに有権者の関心を戻そうと必死だが、唯一の懸念はブレグジット以降、EU域内でのテロ対策の安全保障情報をどのように収集するのかという点」と解説した。
先月はマンチェスター、先週末はロンドン市内と、英国内でテロ事件が相次いで発生した。移民規制を訴えるメイ首相に追い風かと思いきや、野党・労働党に対するリードは縮まった。コービン労働党首らが指摘するように、内相時代の警察予算削減が有権者の心証を悪化させているようだ。メイ内相(当時)は2010年、財務省の圧力に屈して予算削減に応じ、警察官は6年で約2万人減った。
ポンド・ドルにはどこまで下げるかが、現時点の疑問だ。1ポンド=1.26ドル近くまで支持線と呼べるものはほとんどない。
相次ぐテロにもかかわらず、英国社会は暴力に屈しない構えを示している。メイ首相が連帯を表明したほか、カーン・ロンドン市長は平静を呼び掛けた。英国は常にテロの脅威にさらされてきた。過去には北アイルランド問題からIRAによるテロもあり、ロンドンだけでも数えきれないほどのテロ事件が発生した。それでも金融街シティーの地位が低下することはなかった。