６月23日（ブルームバーグ）：国内携帯３位ソフトバンクモバイルは、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の日本での新規契約者の実質負担額を、記憶容量８ギガバイト（ＧＢ）製品は２万3040円、同16ＧＢは３万4560円に決めた。２年分割払い・頭金ゼロの契約として顧客獲得を狙う。発売は７月11日。

　　孫正義社長が23日、記者団に明らかにした。機種変更は高めになるが詳細は未定。同社の資料によると、８ＧＢ機種の端末代は本来６万9120円だが、奨励金補助で販売額を引き下げ、月々960円の分割払いとする。中途解約は残額を一括徴収する。通信料金は最低月7280円かかり、契約者はここから奨励金分1920円を払う形になる。

　　アイフォーンは第３世代（３Ｇ）対応版が世界同時発売される。２Ｇで世界から孤立した通信規格を採用していた日本では初の登場。米での販売価格は199ドル（約２万2000円）と299ドル（約３万2000円）。販路が通信業者とアップル直営店に限られる米国と違い、ソフトバンクは量販店でも販売する。国内のアップル直営店での価格・契約体系はソフトバンクとは別になる。

　　クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは「頭金ゼロのインパクトは大きい。年内100万台売れるのでは」とみる。さらに、携帯電話事業の主要指標であるＡＲＰＵ（契約１件当たりの月間収入）が第４四半期（08年１－３月期）で4310円と「大手３社で最低水準」のソフトバンクにとって、通信代名目で最低7280円を徴収できる利点は大きいと指摘した。

　　　　　　　　　　　　　「大丈夫、もうかる」

　　アイフォーン契約には、使い方次第で通話代が無料にもなる「ホワイトプラン」（月額基本料980円）と、月5985円のデータ定額制への加入が条件。さらにデータ関連契約が同315円必要になる。孫氏は、欧米よりも利用者負担は軽いと説明。端末が売れるほど奨励金負担がかさむ点は認めながらも、「通信料収入で賄う」ため、「大丈夫、もうかる」と述べた。

　　またパソコンに近い感覚でインターネットを定額利用できゲームソフトも斬新なため、「機種の魅力に引かれてくる人が多い。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩから、ＡＰＲＵの高いユーザーがたくさん来るだろう」と自信を示した。ただ当面は品薄になる可能性もあり、販売予想台数も入荷量が読めないため不明だと語った。アップルとの収益分配は「秘密保持協定があるためコメントできない」としている。

　　一方、最大手ＮＴＴドコモの山田隆持社長は23日、就任後初の記者会見で、アイフォーンの国内販売権獲得について、「まだあきらめたわけではない」と述べた。

　　ソフトバンク株価の終値は前日比28円（1.5％）安の1843円。

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