２月１日（ブルームバーグ）：反落して始まったソニーの株価がじりじりと値を下げ、430円（8.2％）安の4790円で取引を終了。終値ベースでの下落率としては、業績悪化が日本株全般のみならず、世界株式にも影響を及ぼしたいわゆる「ソニー・ショック」が起こった2003年４月28日（15.5％）以来の大きさとなった。

　　1月31日の業績発表で、円高や液晶テレビの苦戦から通期（2008年３月期）の営業利益予想を減額、経営目標である売上高営業利益率の5.0％達成が厳しくなった。ＨＳＢＣ証券では、ソニーの投資判断を１日付で「買い」から「中立」に引き下げており、収益や株価の先行き不透明感が広がった格好だ。

　　ブルームバーグ・プロフェショナルで投資資金の流入動向を示すマネーフローチャートを見ると、大口取引のブロックトレードを通じ、午後２時以降は資金流出規模がそれまでから一気に３倍近くに膨らんだ。

　　ＨＳＢＣ証券のアナリスト、カルロス・ディマス氏は１日付の英文リポートで、円高を理由に同証としてのソニーの来期（09年３月期）業績予想を引き下げた。営業益については、4814億円から4516億円に減額。目標株価は従来の7000円から5900円に見直した。　　ソニー自身の今期の営業益予想は、今回の修正で400億円減額され、4100億円（前期は718億円）となっている。

　　また、エース証券の安田秀樹アナリストは、１日朝のブルームバーグ・テレビのインタビューで、通期営業益予想の減額は円高などの「外部要因」が主因だとしながらも、来期には「大きな増益は難しい」との認識を示した。　　安田氏は、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の販売環境が引き続き厳しいことや、これまで収益をけん引してきたデジタルカメラやカムコーダーの利益率が落ちるとの説明を会社側から受けたことを、理由に挙げている。

　　一方、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券の藤森裕司、二本柳慶両アナリストは１日付リポートで、今回の発表内容を株価は「短期的にはネガティブ」に受け止めるだろうとしながらも、5000円以下の水準であれば、割安感があると述べている。

　　　　　　　　　　　03年のソニー・ショック

　　2003年４月24日、ソニーは2003年３月期の業績を発表し、連結純利益は1155億円と会社計画を645億円下回ったほか、次期04年３月期も57％減益を見込むなど、内容の悪さに翌25日から投資家の売りが殺到した。大幅減益見通しの理由は、価格競争激化などで売り上げが落ち込むほか、構造改革の実施で、成長に向けた投資拡大に伴うコスト増などだった。

　　同25日の取引では制限値幅いっぱいのストップ安水準となる13％安の3220円で比例配分。株価位置としては約７年ぶりの低水準に落ち込んだ。その後ロンドンやフランクフルト、ニューヨーク市場でも売り込まれ、週明け28日も15.5％安の2720円で２営業日連続のストップ安比例配分となった。

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