10月29日(ブルームバーグ)：国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は29日、新興市場国向けの新たな緊急融資プログラムを承認した。借り入れ限度額を従来のほぼ倍に引き上げる一方、融資対象国に緊縮財政を求める要求は見送った。

　　ＩＭＦによれば、緊急融資制度は国際資本市場への資金アクセスが困難になっている開発途上国の経済的破たんを防止する狙いがあり、ＩＭＦは「一時的な流動性の問題」に対処するのが目的だと説明している。

　　新制度は、特定の条件を付けずに期間３カ月のハードカレンシー（交換可能通貨）ローンを提供するもので、ＩＭＦへの出資割当額の最大500％の借り入れが可能となる。

　　ＩＭＦは融資対象国と個別に特定の政策条件を含む融資交渉を行うのが通例で、ストロスカーン専務理事が今回打ち出した新興市場向けの迅速な資金供与の枠組みは、ＩＭＦが前例のない取り組みに着手したことを示す。

　　同専務理事はワシントンでの記者会見で「緊急融資は健全な政策の実績がある諸国のためのものだ」と述べ、ＩＭＦと良好な関係にある国だけがプログラムの適用を受ける資格があると指摘した。

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