９月22日（ブルームバーグ）：米株式相場は大幅下落。原油相場が前週末比16％急伸するなか、米財務省による金融機関の不良資産買い取り計画でもリセッション（景気後退）が回避できないとの懸念が広がり、銀行や小売業者、テクノロジー企業を中心に下げた。

Ｓ＆Ｐ500種は前週末比3.8％安と、過去２営業日の上昇幅の約半分を消した。米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）２位のソブリン・バンコープとウィスコンシン州最大の銀行マーシャル・アンド・イルズリー、Ｓ＆Ｌ最大手ワシントン・ミューチュアルがそれぞれ21％超の下げとなり、Ｓ＆Ｐ500種銀行株指数は過去最大の下落となった。政府の救済策で、銀行の多くが保有する住宅ローンの価値が低下するとの懸念が背景だった。

景気の一段の減速で売上高が縮小するとの懸念を手掛かりに、コンピューター・電子機器大手アップルとネットワーク機器最大手シスコシステムズなどコンピューター株が売りに押された。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数終値は前週末比47.99ポイント下げて1207.09。ダウ工業株30種平均は372.75ドル（3.3％）安の11015.69ドルで終了した。ナスダック総合指数は94.92ポイント（4.2％）下落し2178.98。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の出来高概算は13億株と先週の平均水準を45％下回った。騰落比率は１対６。

マニング・アンド・ナピアー・アドバイザーズの調査部門共同ディレクター、ジェフリー・クーンズ氏は「経済のファンダメンタルズは実際、変わっていない」と指摘。「負債に苦しむ米消費者が引き続き雇用低迷に直面している状況だ。この状況が当面、米景気に覆いかぶさっている」と述べた。

米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんと、住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）および保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の政府管理下入りを受けて、米政府が銀行救済に資金を費やし過ぎているとの懸念が広がり、米国債とドルが下落した。またドルが対ユーロで過去大幅な下げとなったことからインフレリスクが高まり、ヒーティングオイルと金、銅相場がそろって上昇した。

Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数はすべて１％超の下げとなった。

リージョンズ急落

アラバマ州の大手地銀リージョンズ・ファイナンシャルとマーシャル・アンド・イルズリー、オハイオ州に本拠を置く銀行のハンティントンを中心に地銀株がここ２カ月で最大の下落となった。地銀株は先週、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機の最悪期が回避されたとの懸念を受けて、48％超上昇していた。

ＪＰモルガン・チェースとメリルリンチは顧客に対し、中小融資機関は財務省の住宅ローン関連救済策から当面は恩恵を受けず、資産の評価損計上を余儀なくされる可能性があるとして、こうした企業の株式の売りを勧めた。

スティーブン・アレグゾポウロス氏をはじめとするＪＰモルガンのアナリストは「救済策に関するわれわれの第一印象は、地銀への恩恵は間接的なものになろうというものだ。その結果、ここ数週間の大幅な利益の確定に動く意向だ」と説明した。

銀行株が大幅安

Ｓ＆Ｐ500種の銀行株指数は前週末比12％安と、1989年の指数開始以来で最大の下げとなった。構成銘柄20行すべてが少なくとも４％下落した。

リージョンズ・ファイナンシャルは21％下落と、少なくとも83年以来で最大の下げ。マーシャル・アンド・イルズリーは23％安と売りが優勢だった。ハンティントンは23％の大幅な下げとなった。

メリルリンチのアナリストらは預金が大手銀行に向かう上、借り入れコストが一段と高くつくなか、中小の銀行にとっての資金基盤は「一部の向きが考えるほど確実でない可能性がある」と指摘した。

アップルとシスコシステムズ

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ゼネラル・グロース・プロパティーズは25％急落し、83年以来最大の下げとなった。株価の低迷を受けて増資目的から資産もしくは株式売却の可能性があることを明らかにしたのが嫌気された。

アップルは７％安、シスコシステムズは4.9％下落した。モルガン・スタンレーは世界の一段の景気減速を理由に、テクノロジー企業の2009年通期利益見通しを平均5.6％下方修正した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 鮫島 道子 Michiko Sameshima msameshima@bloomberg.net Editor: Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先：Elizabeth Stanton in New York at estanton@bloomberg.net .