２月22日（ブルームバーグ）：自民党税制調査会の与謝野馨小委員長は22日午後、都内でのエコノミストらとの公開討論会で、経済界などが要望している法人税率の引き下げについて、「法人税減税を考える発想は私の頭の中にはどこにもない。今のところ、そういう考えはまったくない」と述べ、政府、与党が2008年末にも検討に入る見込みの消費税を含む抜本的な税制改正での実現は念頭にない考えを明らかにした。

ＢＮＰパリバ証券が主催する「2008政治セミナー」で、同社の河野龍太郎チーフエコノミスト、政策研究大学院大学の飯尾潤教授との討論で発言した。

与謝野氏は焦点となっている消費税率（現行の５％）引き上げに関して、「われわれの研究会では５％上げると言っている。なるべく早い段階で上げないと財政の病状はさらに悪化する」と述べ、自らが会長を務める自民党財政改革研究会が提言している消費税率の10％への引き上げを早期に実現したい考えも明らかにした。

さらに、消費税率を引き上げる手順については「１％ずつ上げるという人もいるが、一度にドーンと上げた方がいい」と語った。

与謝野氏は、日本の財政運営について、「政府、与党が財政健全化努力をやめれば長期金利が上昇する可能性がある」と語り、福田康夫政権は財政再建の路線を推進するべきだとの持論を展開した。

一方、３月19日に任期満了を迎える日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事に関しては、「ただの学者では駄目だ。幅広い人脈と知識、経験を持ち、日銀法の精神を実現していく人でなければならない」と発言した。

与謝野氏は、日銀の金融政策運営の独立性について、「日銀が政治の干渉なしに金融政策を遂行することを政界に向けて証明する必要がある」としながらも、「日銀法には『政府と経済政策などに関して協調していく』という規定もある。日銀が独善的に議論をやってよいはずがない、日銀が全く政府の意見を無視して物事をやることはないと信頼している」と語った。

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