８月４日（ブルームバーグ）：ブラジル株式市場は最高値更新から65日を経て弱気相場入りし、投資家は中南米最大の経済規模を持つ同国が依然として新興国であることを思い知らされた。

ブラジルの非政府系銀行大手、バンコ・イタウ・ホールディング・フィナンセイラのロベルト・セトゥバル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、1990年４月に6800％だったインフレ率が6.1％に低下し、同国が投資適格級格付けを得たことを理由に、ブラジルは変わったと断言する。しかし、資産運用会社テンプルトン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、マーク・モビアス氏は納得していない。

テンプルトンで新興国株約400億ドルを運用するモビアス氏は「ブラジルが変わったとは言えない。責任ある政府支出と財政均衡を経験できた時期は比較的短い。インフレ率も高かった。過去の状況がまた繰り返す可能性をわれわれは皆、しっかりと肝に銘じる必要がある」と語る。

66銘柄で構成するボベスパ指数は５月に付けた最高値から24％下落し、弱気相場入りした。同指数の時価総額の半分超がエネルギーや原材料関連銘柄で占める。ブラジル中央銀行は６月と７月に利上げを実施し、経常赤字は過去最大に悪化。景気も減速した。４月に11.25％だった政策金利は７月に13％となった。

ボベスパ指数は４日、前週末比3.5％安の55509.07で終了し、半年ぶり安値を付けた。このところの売りで、ブラジルの株式相場は世界の上位20市場での年初来トップの座を追われた。ボベスパ指数が20％以上下げたのは1997年以来、これが13回目（ブルームバーグとビリニー・アソシエーツの集計）。５月20日に最高値を付けるまで15％上昇した同指数は年初来13％安だ。

テンプルトンなどはブラジル株への強気姿勢を後退させ、外国人投資家による同国株売り越しは過去最大となった。ブラジルで証券取引所などを運営するＢＭ＆Ｆボベスパによれば、売越額は６月と７月共に74億レアルだった。

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